令和６年５月１７日、下関市では第１回臨時会が開催された。
議題には、税条例の改正や水族館の改修に関する議案が含まれ、全体として重要な議決がなされる場となった。
特に注目されたのが、議案第９５号の下関市税条例の一部改正である。総務委員長の河野淳一氏は、この議案の内容として、個人住民税に係る定額減税の新設や、固定資産税負担の調整措置の延長を述べた。これにより、市民への税負担軽減が期待されることが強調された。
次に、議案第９６号の下関市立しものせき水族館（海響館）の改修工事についての契約締結が提案された。経済委員長の林昴史氏は、工事費用として１３億２，９９０万円の分割契約を締結する理由に、既存の熱源機器故障のリスクを挙げた。この工事は、令和６年５月から始まり、令和７年６月には完了予定である。
さらに、議案第９１号では、低所得者への支援を目的とした予算補正が承認された。文教厚生委員長の坂本晴美氏は、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の給付金を支給する方針を示した。これにより、地域の福祉支援の充実が図られることに期待が寄せられている。
その他の議案では、港湾特別会計や臨海土地造成事業の補正予算が提案され、いずれも異議なく可決された。これらは地域の経済基盤を維持・強化するための施策として評価されている。
本会議の最後には、全ての議事が終了し、議長の香川昌則氏が閉会を宣言した。市議会の決定により、今後の市政発展が期待される。