令和元年第2回定例会が6月12日に開催され、主要な議題として一般質問が取り上げられた。
議長である林 透君は会議の開会を宣言し、出席する34人の議員を挙げ、次に20人の説明員を紹介した。本日の日程は会議録署名議員の指名と一般質問の実施であった。
一般質問の中で、河野 淳一議員は地球温暖化対策の重要性について強調した。昨年の異常気象は気候変動に起因すると指摘し、下関市の地球温暖化対策実行計画の見直しを求めた。この計画では温室効果ガスの削減目標についても言及され、2040年度において80％削減を目標としているが、河野議員はその結果についての透明性が欠如していることを懸念した。環境部長の宇都宮 義弘君は、実施計画見直しに取り組んでおり、より実効性のある施策が必要と答弁した。
また、別の議員からは避難勧告制度の見直しについて質問があり、総務部長の今井 弘文君が新たに整備された警戒レベルや情報提供の方法について説明した。市民への具体的な災害情報の伝達方法や避難行動要支援者名簿の活用が重要であるとの認識は共通しており、これを実現するための運用面での工夫が今後の課題となっていると述べた。
さらに、安岡 克昌議員は、昨年の豪雨災害に関する復旧作業の現状について言及し、応急復旧が249件、民有地で48件だったと報告した。また、今後の本復旧計画についての進捗状況にも触れ、特に未契約の7件の進行状況を懸念した。市当局側は、早急な入札を進め、計画の完了を目指す考えを示した。
最後に、片山 房一議員は、公共施設等総合管理計画の市民とのコミュニケーションについての不満を表明し、特にトイレの統廃合問題について具体的な手順が不明確であったことを指摘した。彼は市民の意見を取り入れた透明性のある運営方針が必要と訴えた。
これらの質問に対し、市当局は計画的な見直しと透明性の確保を進める意向を示したが、市民からの合意形成とそのプロセスの重要性が改めて強調された。今後も市民の声を反映した施策が必要であるとの認識が議会全体で確認された。