令和4年第4回定例会が12月14日に開催され、議会に出席した議員たちが重要なテーマを議論した。特に、人口減少や子育て支援といった問題についての議論が強調された。
最初に、片山房一議員が人口減少対策について質問を行った。彼は「市長が掲げた『子育て、強力支援！』という公約にも関わらず、実際のデータは自信を失わせるものだ」と指摘した。その上で、「令和4年度の市民実感調査では、子育て支援に対する評価が低下している」と述べ、具体的な改善策の実施を求めた。こども未来部長の藤田信夫氏は、保育士確保や子育て支援拠点の充実を進めていると説明したが、依然として不十分な状況と見受けられる。
また、「豊浦4町、本気の再生」についても議論された。地域の活性化計画に市民の意見が反映されていないケースが見られ、片山氏は「市民と協働する姿勢が必要だ」と強調した。それに対し、総合政策部長の前田一城氏は、パブリックコメントの実施結果について透明性を持たせる必要があると認識していると述べた。また、女性の活躍についても議論があり、現状の数値を基に「より多くの女性を管理職に登用するための施策が必要だ」と訴えた。
発達障害支援に関しては、議会での質問が相次いだ。平田陽道議員は、発達障害児に対する教育支援や親支援の充実を要求した。福祉部長の冨本幸治郎氏は、早期診断体制の強化とともに、市民への理解促進が必要であると述べた。
その後、恵良健一郎議員は、男性職員の育休取得状況に触れ、「制度は整備されているが、風土や雰囲気が取得を妨げている」と指摘した。各部長は、育休取得の啓発や職場環境の改善が欠かせないと認識しており、今後も努力が必要であると反省の意を示した。
最終的に、若者の就労支援についても問われ、「市の役割は企業とのマッチングや就業体験の場を提供すること」との回答がなされた。市は引き続き若者の地元就職支援に努め、地域活性化につなげる考えを示した。