令和5年3月10日に開催された下関市の定例会では、新年度予算案が議題に上がり様々な施策が討議された。議案第13号から第33号に至るまで、総額約600億円の予算が提案され、特に財源の確保と子育て支援施策が重要なトピックとして浮かび上がった。
初めに、子育て支援に関しては、「子育て強力支援」として新規事業が含まれ、前田晋太郎市長が関心を寄せるなど、多くの議員から賛意が示された。「医療費助成制度の無償化は、県内で依然として実施していない自治体がある中、下関市は珍しい取り組みだ。この支援は財源が重要であり、ボートレース未来基金を活用することが検討されている」との発言もあり、具体的な財源計画と制度の持続可能性が議論された。
次に、ビジターセンターや観光施設の整備も進行中である。観光関連の発言では、特に“地域クラブ活動”や“新しい観光案内所”の必要性が言及された。和田守正観光スポーツ文化部長は「流動的な観光施設のニーズに応えるために、今後整備を進める」と述べ、地域の観光資源を活用した取り組みに力を入れる意欲を示した。
また、新たに導入される電子図書館の設置についても話題に登り、全市民がアクセス可能なサービスによって、デジタルな情報の収集が行いやすくなることが期待されている。教育関係者がこの取り組みを進めており、今後の展開に注目が集まる。
一方、漁業関係の話も進展しており、蓋井島における排水処理の現況や漁業集落排水の整備状況が説明された。行政はこの課題にも引き続き取り組んでいく姿勢を表明した。