令和元年第4回下関市議会定例会が12月3日に開催され、重要な議題が取り上げられた。
まず、市出資法人調査特別委員会からの調査結果が報告された。委員長である木本暢一氏は、各法人の経営状況や今後の課題を示した。特に一般財団法人下関市公営施設管理公社においては、接客態度の向上や収益力向上に向けた施策に関する要望が上がったと述べている。訪問した施設の職員対応は好評だが、体育施設の接客面での改善が求められている。
次に、令和元年度下関市一般会計補正予算（第4回）の議案が提出された。この補正予算には、総務費や民生費など幅広い分野への財源配分が含まれ、歳入歳出予算に20億933万6,000円の追加を行うと報告された。議論の中で、江原満寿男議員が購入予定のマイクロバスの運行に関する質疑を行い、地域住民の移動手段としての利用も視野に入れるべきと意見を述べた。
また、厚生労働省による地域医療構想に関する請願書が取り上げられ、地域医療の拡充を求める内容が報告された。特に、全国の公立病院424病院において再編・統合の議論が必要とされたことに対し、地方自治体としての意見を国に提出することが強調されている。これにより、地域住民の医療アクセスが守られることを願う意見が寄せられている。
以上のように、下関市議会では市民の暮らしに密接に関連する重要な議題が次々と話し合われており、引き続き地域の発展に向けた施策が求められる場となっている。今後の議論や施策に対する市民の声が反映されることが期待される。