令和5年9月26日、下関市議会は第3回定例会を開催した。今回の会議では多くの議案が審議され、多くが承認を得て可決された。
特に注目されたのは、令和5年度下関市一般会計補正予算に関する議案である。議案第139号の専決処分の承認については、6月末からの豪雨による災害復旧に必要な経費を含む合計16億8300万円の追加を承認。歳入歳出予算の総額は、1286億5600万円となり、市民の安全確保を強化する目的があるとされた。総務副委員長の坂本晴美氏は「迅速な災害対応が求められている。」と強調し、委員会は異議なく承認すべきとの見解を示した。
次に、令和5年度下関市一般会計補正予算（第5回）では、歳入歳出予算に94億8525万円が追加され、歳入歳出予算総額は1381億4125万6000円に達した。こちらでは無理のない財源計上をしっかりと行う意義が強調され、特に復旧関連の支出が目を引いた。委員には「今後の防災対策に向けても、さらなる財政支援が必要」との意見が多く出た。
また、学校給食など、地域経済活性化のための新規事業が様々に推進されることについても報告が行われた。地域企業と連携した業務の進捗や子育て施策の充実も重要視されている。教育部長の藤田信夫氏は「子供たちの将来を見据えた施策が引き続き求められる」と述べ、地域連携の重要性について言及した。
また、オフィスビルの立地支援制度の指定がなされた企業も話題となり、今後の地域経済の発展に期待を寄せる声が上がった。もちろん、これに伴う支援金交付についての具体的な施策も次回以降の課題として挙がる。
最後に、ほとんどの議案が賛成多数で通過し、特に市民の健康や福祉に直結する内容が多いため、地域からの関心も高く、今後の行政運営に注目が集まる。議長の香川昌則氏は「市民の生活向上のために、引き続き努力していきます。」と閉会の言葉を述べ、会議は無事に終了した。