令和3年9月22日に行われた下関市の第3回定例会にて、議員たちは新型コロナウイルス感染症対策、教育現場におけるアプローチ、災害時の避難指示等について意見を交わした。
総務部が発表したワクチン接種状況によると、12歳以上の接種者は全体の54.55%となっているが、若年層の接種率が低いことが課題視されている。特に若い世代に向けた情報発信や接種促進が必要だと強調された。副市長は、「感染者数が減少しているとはいえ、ワクチンの効果と重要性を理解してもらう集中的なアプローチが求められる」と述べた。
一方、教育現場においては、子どもたちの校則見直しの重要性が再確認された。教育長は、「校則は社会の変化を反映し、児童生徒の実情を把握することが必要である」と述べた。また、トランスジェンダーや性的マイノリティーへの配慮についても、見直しの視点として示していくとした。市としても、教育現場での人権尊重の意識を高め、一人一人を大事にする教育を進めていくという方針が確認された。
災害時の避難指示についても議論が行われた。市は、気象庁からの情報を受け、商業施設や学校などの避難所を指定し、避難指示を行う。大雨などの情報は仕入れた時点で発令するが、避難所の定員見直しについて、必要に応じて更新する必要があるとの意見が出された。
最後に、教育や災害に対する全体的な取り組みが、それぞれの生活や安全にどのように関わっているのかが確認され、今後も継続的な評価と改善が求められる場面となった。特に、地域との連携や市民の意見を重視し、双方が強く結びつく体制が重要であるとされ、議員から意見が寄せられた。