令和2年第1回下関市議会臨時会が5月13日に開催された。議事では、特に新型コロナウイルス感染症による影響への対策が重点的に議論された。
新型コロナウイルスの影響を受け、市内事業者を支援するための「令和2年度下関市一般会計補正予算（第1回）」が承認され、歳入歳出予算がそれぞれ10億700万円の増額が提案された。この補正予算には、就業支援や雇用対策として新たに市場支援金や交通事業者の緊急支援が計上されている。総務委員長の恵良健一郎氏は、補正予算の内容について詳細に報告し、「国の地方創生臨時交付金を確保し、資源を有効活用することが重要」と述べた。
「専決処分の承認について」も複数採決され、給与の減額案が審議された。市長や副市長の給料が20％減額されるほか、教育長の給料も15％の減額が求められる。これに関し、市長の前田晋太郎氏は「市民が苦しむ中、自ら身を切る姿勢が必要であると判断した」と説明している。
このほか、議案第72号から第80号までの間に提出された特例措置についても承認された。中には、新型コロナウイルス感染対策として、国民健康保険条例の一部修正が含まれ、自営業や非正規労働者の経済的支援策が講じられている。特に、特別定額給付金については迅速な給付が求められており、申請方法の多様化も議論の対象となった。
新型コロナウイルスによる非常事態宣言の中、本市におけるコロナ感染者数は1桁台に留まっており、市民の協力が強調された。議長の林透氏は、"市民が安心して生活できるよう努めていく"と閉会の挨拶で強調した。