令和4年12月12日、下関市議会は令和4年第4回定例会を開催した。議事の中で、2022年度下関市一般会計補正予算の審議が重要な議題として取り上げられた。
本議会では、2022年度の補正予算について説明が行われた。副市長の三木潤一氏によると、補正予算案は歳入歳出に6億5,830万円を追加し、総額を1,471億1,793万5,000円と定める内容となっているとのことだ。
また、令和4年度下関市一般会計補正予算の主な内容は、総務費で高度情報化推進業務に係る経費、衛生費で母子保健業務に係る経費が計上されるようだ。この歳入歳出の変更に関し、議会の質疑はスムーズに進行した。しかし、質疑応答の時間は限られているため、最終的な結論は委員会に付託された。
その後行われた一般質問では、議員たちから様々な市民生活に関する問いが投げかけられた。りつもとりわけ目立ったのは、交通インフラ、医療、及び今後の環境施策についての質問であった。
例えば、濵﨑伸浩議員からは、新総合体育館に関連する進捗状況や渋滞対策についての詳細が求められた。都市整備部の清水悟部長は、工事は順調に進んでおり、2024年6月の竣工を予定しているとの回答をした。さらに、運営側とは、関係団体とも協力して渋滞対策を進めていくと述べた。
また、ふるさと納税の活用法を提案する声も上がった。河野淳一議員は、地域医療構想の現状を憂い、町内への支援強化を呼びかけた。これに対して、保健部長の石丸文至氏は、医療体制の強化に向けて既にさまざまな取り組みを進めていると強調した。
一般質問の最後では、市民が集う公園の整備に関する視点も提示された。懇親会での安全対策や都市照明についても関心が寄せられ、商業施設との連携強化が必要であるとの意見が交わされた。
このように、本日の議会では、下関市の様々な施策が議論され、地域の課題解決に向けた重要な前進が期待される内容となった。特に地域密着型の施策や市民の生活に直結するサービスの充実が求められる中で、部長たちの真摯な回答が印象的であった。