令和６年第１回定例会が３月５日、下関市で開催され、重要な議案が提案された。
当日の議題は、主に令和６年度下関市一般会計予算など、予算に関するものである。特に、一般会計予算については、安岡 克昌副市長が財政に関する現状と今後の見通しを述べ、議員からは多くの意見が寄せられた。予算案の規模は前年度比で約○％の増加が見込まれ、積極的な施策が必要とされる場面も多かった。
予算の中で特に注目されるのは、政策の根本にある子育て支援であり、坂本晴美議員をはじめとする議員から子育て支援に向けた具体的な施策の強化が求められた。市長の前田 晋太郎氏は、子育て支援が最重要施策の一つとして位置づけられることを強調した。具体的には、第２子以降保育料の無償化や学校給食の無償化に向けた施策が今後も進むと述べ、そのきめ細やかな方針が期待されるとした。
坂本議員は、特に医療費の無償化について、現在の制度のさらに拡充を求めた。現在の医療費無償化は限定的であり、県内でも他市に見劣りする状況であると指摘した。これに対し、市長は現行の施策を評価しつつも、さらなる充実を目指していく意向を示した。コスト面が常に頭にある中で、短期間で実現する施策には財源の確保が不可欠であるという現実への意識も強調された。
また、子育て世帯だけでなく、全世代に配慮した施策の重要性も議論され、議会全体から積極的に意見が集まった。その中で、関与する全ての世代が安心して暮らせる社会を築く必要があるとの結論に達した。
健康及び福祉関連の予算案では、前市長時代から引き続き、医療資源の地域間調整や高齢者福祉の充実を目指す取り組みが求められ、下関市が持つ医療機関への信頼性を高める施策の必要性も指摘された。
このように、令和６年度の予算案は、下関市の未来を見据えた重要な計画として議論され、様々な視点から施策が論じられたことが伺えた。市の財政状況は厳しいものの、子育て支援や幅広い福祉施策の実現に向けた動きが顕在化してきている。今後のさらなる具体的な施策の展開が、市民に期待される日時であると言える。