令和2年第4回下関市議会定例会が12月15日に開催された。
議題には主に令和2年度の補正予算が含まれており、特に一般会計補正予算においては、19億6,076万1,000円の追加が計上され、総額は1,501億9,584万2,000円となる。
この予算では、新型コロナウイルス対策が重要なテーマとして浮上した。総務委員長の報告によれば、ボートレース事業収益の影響により、地方交付税が2億7,000万円減額され、これに対処するための措置も講じられることとなった。林昂史総務副委員長は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が計上され、様々な事業が支援されることが期待される」と述べた。
また、議案第162号及び第166号も可決された。地域経済における影響を鑑み、新型コロナウイルス対策を行うための特別会計値も整備され、執行体制への期待が寄せられている。
続いて、議案第245号および第246号では、公立大学法人下関市立大学に関する重要議案が審査された。これらの議案は大学の中期目標や料金に関するもので、特別支援教育特別専攻科の設置が含まれる。賛成派の委員からは、地域のニーズに応じた教育提供が必要との意見が出た一方で、反対派からは過程における不正確性への指摘がなされた。特に本池涼子議員は、「なぜ大学の運営が特定の意向に引きずられているのか」と述べ、不透明な行政運営を批判した。
さらに、議案第173号から第252号までの一連の条例改正に関する議案が審議され、多くが可決された。主に福祉や公共交通の範囲で施策が強化されている。特に教育に関する議案では、デジタル環境の整備が持続的な学びの提供に重要であるとの認識が示された。
結果として、全体的に見て、新型コロナウイルスの影響を背景にした支出の見直しと、地域教育の質の向上に向けた態勢が強化されることが期待されている。議員間での意見交換も活発に行われ、市民の声を反映した施策の推進が求められた。