下関市の令和4年第2回定例会では、水田活用交付金の見直しや特牛市場の運営、学校における校則の見直しが議論された。特に水田活用交付金は、従来の制度から更なる厳格化が図られ、農家への影響が懸念されている。全国的な流れの中で、支援内容の減少が進んでおり、江原満寿男議員は声を大にして、これに対抗するための地方ハンドリングや農業支援策の充実を求める発言をした。江原氏は、「農業を続けたい人が、続けられるようなバックアップを」と訴えた。
特牛市場に関連して、製氷所の問題も取り上げられた。7月30日に製氷所が閉鎖される見込みであり、地域の漁業者に深刻な影響が出ると指摘された。漁業者たちは、安定した氷供給がないと水揚げが困難になるため、今後の運営責任と支援策の明確化を求めている。市がしっかりした指導力を発揮すべきとの意見も多く寄せられた。
また、学校制度に対する質問では、校則見直しが進む中、児童生徒の意見を反映する取り組みが重要とされ、下関市内の一部学校では選択制の制服の導入も進んでいることが報告された。教育長は、児童生徒が主体的に関わる必要性を強調し、引き続き改善に努める意向を示した。
市の職員人事評価制度については、業務の特性に応じた評価方法の課題について、多くの議員から意見があり、特に公平性や納得感の重要性が訴えられた。制度の信頼と納得をより高める方向での見直しが望まれるとは言えるが、実行には時間がかかる見通しがある。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた学校給食への助成や、再生可能エネルギーの推進を求める声も根強くある。このような施策とともに、関係部門が共同で社会貢献を行える支援体制の均等性と持続性が求められ、実現すべきとされる議論が展開された。