令和2年第3回定例会が9月16日に開催され、議題として様々なアジェンダが挙げられた。中でも注目されたのは、農林漁業分野におけるコロナ対策についての質問で、江原満寿男議員が持続化給付金や農林漁業振興政策の実施状況を市の担当者に質した。農林水産振興部長の渡壁敏氏は、コロナ禍による持続化給付金制度の特例について説明し、農林漁業への新たな支援の可能性についても言及した。特に、ウンカ被害が発生している状況を踏まえた農作物への補償制度の必要性が強調された。
また、一般質問の中で、オンラインでの介護施設における面会の導入が進んでいることも議論され、福祉部長の内田敏彦氏がその取り組みや補助制度についての状況を報告した。具体的には、県の制度を利用した事業者への支援やオンライン面会に関する導入状況が述べられた。
避難所の運営については、災害時の冷暖房設備の整備や避難所内でのプライバシー確保の必要性が問われ、その重要性を市長が認識する発言があった。特に、災害時には、発熱や風邪の症状がある避難者に対する専用スペースの確保や、避難者数のリアルタイムでの把握が必要であり、今後の課題として引き続き取り組む必要があるとされた。
さらに、下関市全体での安全対策や空き家問題も議題に上がり、特に草木による危険や土砂災害のリスクについても警鐘が鳴らされた。空き家の所有者不明問題に対し、税務署との連携を深め、所有者を早期に確認することの重要性が指摘された。
最後に、多文化共生を推進するための国際交流計画の策定状況についての質疑もありました。外国人住民の生活状況や日本語教育支援の必要性が確認され、さまざまな多言語対応のガイドが必要であるとの意見が一致した。市民が安心して住めるよう、地域全体での協力と成果を目指し、まちづくり協議会の活動支援の重要性も改めて強調された。
このように、今回の市議会では、新型コロナウイルスの影響を踏まえたさまざまな課題が提起され、それぞれの部門での対応が求められた。特に、災害時の避難者に対する配慮や、農林漁業の振興策、さらに多文化共生の実現に向けた取り組みが重要視されており、今後一層の支援と整備が期待されている。