令和４年５月１３日、下関市議会は臨時会を開催し、主に議員定数の削減や給与改正などを含む一連の議案が審議された。
この日の会議では、下関市の一般職職員の給与に関する条例の改正が承認され、職員の期末手当が引き下げられることとなった。これに対し、総務委員長の前東直樹氏は、国に準じた改正の必要性を強調した。
また、包括外部監査契約についても議題に上がり、税理士の山田忠美氏との契約が承認された。令和４年度の監査テーマとしては、「遊休不動産に関する財務事務の執行」が提案され、監査の透明性と効率性が期待される。
一方で、議員定数を削減する条例案が強く議論を呼び、賛否が分かれる状況となった。市議会では、定数削減に反対する請願が複数提出されたが、いずれも不採択となった。反対意見の中には、「議員の数が減ることで市民の声が反映されにくくなる」とする主張が多く見受けられた。
賛成派は、今後の少子高齢化や財政困難を理由に定数を減らす方向性を確実とし、市民の意見を反映する体制を整える必要があると述べた。特に、阪本祐季市議は、議員一人一人の責任と覚悟が求められ、定数削減でも議員活動の質向上が重要であると訴えた。