令和3年第1回下関市議会定例会が開催され、会期が決定された。会期は、2月8日から3月2日までの23日間とされ、各議案に対する審議が行われる予定である。
議長の林 透氏は、会議の開会に際し、現状の報告とともに新型コロナウイルス感染症がもたらす影響について言及した。市長の前田 晋太郎氏も、議案に対する説明を行い、特に補正予算について強調。補正予算案では、総額24億8,633万8,000円が追加され、予算総額は1,526億8,218万円となる見込みである。
この補正予算には、町の各種行政サービスや新たな事業推進のための財源が含まれており、特に新型コロナウイルスに関連する経費が計上されている。具体的な内容として、地域福祉基金やこども未来基金への支出が含まれていることから、市民生活への直接的な影響が予想される。
前田市長は、未来に希望を感じるまちづくりの継続が重要であると述べ、新年度予算についても基本的な考え方を示した。2022年度に向けた予算編成では、新規事業の経費は計上せず、義務的経費や安全対策などの経費が優先される。
また、市長は市民生活への配慮も強調。例えば、新年度の教育においてはICTを活用した学びの環境を整えることを挙げ、地域の子育て家庭への支援策も継続する意向を示した。このような取り組みの目的は、市民が安心して生活を送れるよう、行政サービスを維持・向上させることにある。