令和元年第4回定例会では、議論が多岐にわたる中、特に「うそ電話詐欺」や「聴覚障害者の福祉向上」に関する問題が浮き彫りになった。特に、うそ電話詐欺に関しては、山口県内での被害認知件数は年々増加しているが、本市における対応策は限られている現状がある。
出席者の中には、「うそ電話詐欺が新たな手法で巧妙化している。」と警鐘を鳴らす声もあり、報告によると、県内のうそ電話詐欺は増加傾向にあることから、さらに効果的な啓発活動が求められている。
また、聴覚障害者の福祉向上に向けた具体的な施策が必要とされ、市では手話通訳士を2名配置し、必要に応じた支援体制を整えつつある。しかし、地域での支援体制の強化が求められており、次年度の予算案に手話通訳者の増員が含まれる可能性が注目される。
さらに、公共工事の発注状況についても言及があり、全体的な地元企業優先発注率は93.3%と高い水準を維持しているが、発注機会の確保が今後の課題となる。また、工事を受注する業者の確保も厳しい現状が報告され、その対策として新規業者の受け入れ条件の緩和が提案された。
桜を見る会についても触れられ、市長の発言に対して地元で批判が高まる一方、善後策が講じられることが期待される。市長は「この会は公務であり問題ない」とのスタンスを貫いており、今後の展開が注目される。
最後に、幼児教育・保育の無償化に関する情報提供も重要視されており、保護者に対する副食費への対応策が焦点となっている。市は、食費などの改善を進めるべきとの声が上がっており、さらなる検討が求められている。