令和3年第4回下関市定例会が12月14日に開催され、さまざまな議案が可決された。
特に注目されたのは、議案第197号の専決処分の承認である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援金が追加されたもので、歳入歳出予算にそれぞれ2億9650万円を追加した。
また、議案第178号は令和3年度下関市一般会計補正予算（第7回）を盛り込み、歳入歳出予算総額の増額を含む内容だ。委員会の審査では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための国庫補助金を背景に、様々な项目において支出が増額されたことが評価されている。
さらに、議案第215号の一般会計補正予算（第8回）は、緊急対応として子育て支援金の支給が含まれる。市長の説明によれば、支給金の現金給付が、経済活動の再開につながるとの見込みが示された。
議案の中には、教育、保険、福祉分野に関する改正も数件あり、特に議案第190号の国民健康保険条例の一部改正は、産科医療補償制度見直しによる支援金の増額が盛り込まれ、少子化対策として重要視されている。これに対し、委員からはさらなる拡充を求める意見も出た。
また、議案第195号、196号では市の公園や開発基準に関する改正も行われ、災害リスクへの対応が重要視された。委員会からは新たな規制や基準が具体的な対策であると評価されている。
最後に、議案第214号の工事請負契約に関する事項も承認された。これは下関駅前人工地盤の昇降機の改修に関するもので、市民の交通利便性向上を図るための重要な施策となる。