令和2年第2回定例会が6月17日に開かれ、様々な重要案件が議論された。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に対する市の対策や経済支援策である。
議会では、井川典子議員がコロナ対策事業に関して質問を行い、市長の対応を称賛した。具体的には、感染症による影響を受けた市内事業者への支援が焦点となり、経営支援給付金が申請され、迅速な給付が進んでいる。市の産業振興部長である山本卓広氏は、5月から申請受付を開始し、6月16日までに1,411件の申請を受け付け、1,191件が既に給付されたことを報告した。これは、地域の飲食業や宿泊業にとって重要な経済的支援となっている。
また、井川議員は「ごちタク」事業についても言及し、地域の事業者の声を紹介した。この取り組みは市民の食の支援として好評を博しているという。各種事業者間の協力や相互支援の重要性が再認識される中、市は今後も新たな支援策を積極的に検討していくことを示唆した。
さらに、福田幸博議員からの質問では、高齢者支援に関する施策が議題に上がり、特にフレイル対策の重要性が指摘された。高齢者の生活の質を向上させるための施策が進行中であり、安全で快適な社会インフラの整備が強調された。市は、地域の高齢者に安心して過ごしてもらうために、フレイルリスクの検出に努めており、皆で支え合う地域づくりが進められていることを再確認させられた。
また、観光部門では、観光イベントの中止が続く中、少しずつ回復の兆しが見られる。今後の観光客誘致の施策が重要視され、特に「ウィズコロナ」時代に適応した新たな観光戦略の必要性が述べられた。観光スポットの安全対策を強化し、地元経済が活性化するような施策が求められている。特に、道中の伝統行事を映像化したり、オンラインで提供する事業が新しい生活様式に適合するため、積極的な情報発信が必要である。
最後に、関係する諸団体との連携が強調され、関係者の理解と協力が不可欠であるとされた。市としては、これからも市民の声に耳を傾け、地域振興を策略することで、新型コロナウイルス禍においても安心して生活できる環境を構築していくことが期待されている。