令和5年6月15日、下関市議会では、通常の議事を進める中、数多くの一般質問が行われ、市民の関心が高いテーマが議題に上がりました。
1番目の質問者、東城しのぶ議員は、子育て支援の強化として企業主導型保育施設の充実を訴えました。彼女は、同じ地域に住む子どもの保育料を、認可保育園と同等の支援を求める声があると述べ、650名の署名を集めたことを紹介しました。こども未来部長の山田之彦氏は、企業主導型保育事業について、質の高い保育を提供すると説明し、地域枠の拡充を進める意向を示しました。
次に、村中良多議員が水道事業に関して、上下水道の現況や経営戦略の見直しについて言及し、令和4年度の給水人口や水道料金収入の推移について問いました。上下水道局長の林義之氏は、予測より早い人口減少を示し、収支バランスの厳しさを認めました。彼は水道料金の改定について、新たな料金体系の導入を検討する考えを示しました。
さらに片山房一議員は、市民サービスを低下させることなく、正規職員と会計年度任用職員の役割について質問をしました。同氏は、特に高齢者支援や障害福祉の分野での職員体制の強化を求めました。各部の部長は、高齢者の移動支援や医療的ケア児支援について、現状の施策を説明しつつ、今後の課題を認識していると述べました。
竹村克司議員は、タクシー助成制度の復活を提案し、行政の支援のあり方について具体的な意見を表明しました。彼は、地域社会の人口減少と高齢化の進行に対し、新たな移動支援策が求められるとも訴えました。
観光スポーツ文化部長、古川力氏は、巌流島の観光振興について議論し、関連イベントの復活を視野に入れ、地域活性化を図る方針を示しました。市立大学に関する質問も寄せられ、新設学部に対する企業の期待が高まっている事例も紹介されました。
全体を通して、市役所の各部門が市民の要望に応えるための体制や施策の見直しについて熱心に議論され、市民生活の質向上と多様性の受容を目指す姿勢が強調されました。