令和4年7月14日に行われた下関市第3回臨時会では、一般会計補正予算や水道事業会計補正予算が審議された。
今回の会議では、議案第73号として「令和4年度下関市一般会計補正予算（第2回）」が提案され、これには約9億6,542万円の追加が含まれる。
県が申請した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民や事業者への負担軽減に繋がる支援策の実施が目的となっている。
総務委員会の前東直樹委員長は、「歳入歳出予算の総額がそれぞれ1,240億5,655万5,000円に達する見込みです。」と述べ、市は物価高騰に対して迅速に対応する姿勢を示した。
さらに、議案第74号「令和4年度下関市水道事業会計補正予算（第1回）」では、全ての水道利用者に対して水道料金を一律10％減額する施策が審議され、賛成多数で可決された。
経済委員会の安岡克昌委員長は「水道料金の減額は、経済的に厳しい状況にある市民への重要な支援です。」と強調。また、この減額は令和4年8月検針分から令和5年1月検針分までの6か月間に適用される。
次に、議案第75号として、「財産の減額貸付けについて」が討議され、下関市竹崎町に位置する土地の貸付料が半額に減額されることとなった。建設消防委員会の江村卓三委員長は、「この措置は、地域経済の安定に寄与するためのものです。」と説明した。
最後に、議案第76号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意」にも同意が得られ、新たに多賀秀行氏が選任されることとなった。
これらの決議を受けて、下関市は経済支援を一層充実させ、市民の生活を守る姿勢を鮮明にしている。