令和3年第8回下松市議会定例会が9月15日に開催された。
本会議では、重要な議案として令和3年度下松市一般会計補正予算（第7号）及び請願が審議された。
特に注目されたのは、補正予算であり、その内容は歳入歳出予算にそれぞれ11億4,272万5,000円を追加するもので、特に新型コロナウイルス対策に関連する支出が求められる。金藤哲夫総務教育委員長は、これに関連した質疑応答を通じて、地域の実情を重視した予算編成の必要性を強調した。
具体的には、まちづくり推進基金の財源、民生費の社会福祉における施設の移転理由などが議論された。また、移転後の施設の規模についても確認され、申請者からの質問に対する答弁も行われた。この補正予算案は総じて原案通り可決される結果となった。
一方、請願第1号「高齢者などが今よりも投票しやすくなる対策を求める請願」については、議論を経て不採択とされた。請願者は米川地域の高齢化や過疎化が進む中で、投票環境の充実を求める声を上げた。具体的には、移動投票所や期日前投票所の設置が求められたが、選挙管理委員会はこれに対して現行の移動支援策を優先する考えを示した。
委員会での審議の中で、選挙管理委員会の進め方に対する反響が広がり、一部の議員からは合意形成が不十分だったという意見も出た。特に、投票所の統廃合に対する地域住民からの反発が根強いことから、今後の対応が注視される。
その中で、議員の間で「投票は民主主義の原点である」という観点から、より多くの声を反映した施策の推進が求められた。投票所の統廃合の決定は、多くの住民にとって不安を生じさせるものであり、それに対する丁寧な説明と地域住民との対話の重要性が指摘された。
結果的に、請願は賛成少数で不採択となったが、これを受けて今後の投票環境の整備に対する議論が続くものと推察される。議会全体にわたって、今後の地域社会の高齢化に対応した施策の重要性が改めて認識されることになった。議員たちは、これらの問題を解決するための新たな話し合いや施策を強く求めていく姿勢を見せている。