令和５年第４回防府市議会定例会が、9月4日に開会した。
今回の会議では、市長の行政報告が行われ、防災や人手不足への具体的な対策が明示された。特に防災については、近年の自然災害の増加を受け、各地域での対策強化が求められている。
市長の池田豊氏は、8月30日に全国で激甚災害として指定された豪雨や暴風雨について触れ、被害を受けた住民への哀悼の意を表した。特に、集落が孤立状態となった事例については、迅速な支援活動を実施したことを報告し、今後も災害復旧工事に1億2,900万円の補正予算を提出する意向を示した。
「防災は今後の重点課題」と市長は強調し、特に低山地の危険箇所のさらなる調査を進める必要性を訴えた。また、新たに設置される雨量計が災害対応にどう生かされるかも重要な議題となった。
さらに、池田市長は人手不足にも言及し、少子高齢化そしてコロナ禍からの回復に向けて、生産性向上のための支援を行うことを明らかにした。中小企業振興会議や産業戦略本部での意見を踏まえ、運転手確保のための緊急対策として3,000万円の補正予算を計上を提案している。
デジタル推進調査特別委員会からは、現在のデジタル化活動の状況が報告され、マイナンバーカードの普及施策や新庁舎でのデジタル化の進捗などが強調された。委員会の河村孝委員長は、今後も市民生活の向上に向けたデジタル活用を進めると述べた。
また、議案第６２号及び議案第６３号は、それぞれ防府市の一般会計補正予算として可決された。これにより、災害対策関連や物価高騰・人手不足対応の予算が組まれる予定である。議案第６４号から第７３号に関しても同様に審議され、多数の議案が順次可決された。中でも教育関連や犯罪被害者支援など社会的な福祉施策が多く含まれており、議会としてもこれらの重要性が認識されている。
今後の防府市における課題は多岐にわたる。特に防災や人手不足の解消、デジタル対応の促進など、地域住民の安全・安心を守るために必要な施策が求められている。議会の場でのしっかりとした審議を通じて、具体的な実行に向けた動きが期待される。