令和２年９月２５日、防府市議会は第４回定例会を開催した。議事の中で、令和元年度の決算認定や水道事業による剰余金の処分について議論が行われ、さらには新型コロナウイルスによる地方財政の影響についても意見書が提出された。
最初に、認定第１号として令和元年度の一般会計と特別会計の決算について、山根祐二特別委員長が報告した。審査にあたっては、各常任委員会からの質疑や要望もある中で、市債の残高や実質公債費比率の増加が話題となり、市長は「市債は手厚い交付税措置のあるものを活用する」との見解を示した。
また、廃棄物処理施設運営事業について、環境への影響が懸念される中、リサイクル率が示され、今後の取り組みが求められた。藤村こずえ議員は「ごみの減量化に向けた啓発に取り組む」との発言があった。
次に、上下水道事業における決算報告が行われ、公共下水道事業における企業債残高の増加が指摘された。清水浩司特別委員長は「企業債のピークは令和７年度となる見込み」と話し、今後の整備計画についての見通しを述べた。
さらに、令和２年度の一般会計補正予算についても審議が行われ、新型コロナウイルス感染症対応の財源について詳細が問われた。久保潤爾予算委員長は「移転による空間の確保がコロナ対策につながる」と説明。問い合わせや意見交換が活発に行われた。
また、意見書第１号において、新型コロナウイルスの影響による地方財政の悪化について地方税財源の確保を求める提案があり、全会一致で可決される見通しとなった。特に地方の安定的な財政運営が喫緊の課題とされ、「対策が必要」との意見も出された。
会議の進行を務めた河杉憲二議長が出席議員や執行部、職員に感謝を伝えた。閉会時には、次期選挙を控える中、議会の重要性を訴え、議員の活動に期待が寄せられる形で会議が終了した。