令和4年3月8日に行われた防府市議会定例会では、特殊詐欺防止対策や防衛力強化、市職員の政治参加に関する議論が行われた。特に、特殊詐欺防止策については、村木正弘議員が注目の発言を行い、昨年の山口県における特殊詐欺の発生件数や被害額を報告し、市への取り組みを求めた。村木議員は、「被害額は前年から増加している」と語り、自治体職員を名乗る詐欺に対する警戒の重要性を強調した。市長の池田豊氏は、既存の市民や警察との協力体制を引き続き強化し、不審電話の相談を受けている状況を報告。特に、防府警察署との連携を強調し、詐欺防止ネットワークを設置し市民に啓発活動を行っていると述べた。また、教育長の江山稔氏も、特殊詐欺防止のための意識啓発を行う意義について言及した。
さらに、第2宇宙作戦隊の配備に関連して、田中健次議員が最近の防衛省の新年度予算について質問。市長は防府北基地の機能強化策を説明し、宇宙関連の予算の重要性を訴えた。田中議員からは、「住民説明会の必要性」についての要望があり、市長は安全性について懸念に応じ、周知徹底を約束した。これに対し、市の対応の速さが求められる。
また、市職員の政治参加の問題にも触れられ、清水力志議員が過去の選挙運動に関する問題提起を行った。この議論の中で、政務活動が公職選挙法とどのように整合するかが重要視され、行政がこの問題にどの程度真剣に取り組むかが問われた。清水議員は職員が個人として政治活動する権利を認めつつ、公務員の地位を利用した選挙運動の禁止を訴えた。結果として、透明性と公正性が必要であるとの認識が深まったとなる。
最後に、校則に関する設問で和田敏明議員が児童・生徒の意見を重要視し、自身の経験を基にした校則見直しの必要性を強調した。この見直しを通じて、子ども自らが担う役割が強調され、教育委員会としても意識改革に務める必要があるとの回答があった。全体を通じて、市が抱える複雑な課題に対して積極的な対話が求められることが再確認できた。