令和6年第1回防府市議会定例会が3月7日に開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。この中でも、市が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化についての議論は特に注目に値する。
市長の池田豊氏は、紙媒体の商品券を継続発行している理由として、デジタル化が進んでいない小規模店舗の存在や、高齢者を含む幅広い市民が使えるかどうかを懸念した。一方で、デジタル社会の実現に向けた取り組みは進めていく意向を示しつつ、関係機関との連携による店舗のデジタル化も推進中であると述べた。
続いて、国民健康保険の均等割に関する制度についても議論が展開された。清水議員は、18歳までの子どもに係る均等割を免除する制度が必要であると訴えたが、生活環境部長は国の方針に従い、一律の減免制度の実施は難しいと回答した。国に対し、さらなる軽減措置が求められている。
次は介護保険についての話題で、同じく清水議員が介護保険料の引き下げについて質問を投げかけた。高齢者の経済的負担を考慮して、基金等を活用できないかという提案に対し、健康福祉部長は現状では難しいと答えつつ、今後の国の動向を注視すると述べた。また、報酬改定についても言及され、訪問介護事業所の経営への影響が懸念される中で議論が進んだ。
その他、UJIターン支援の進捗状況についても言及され、観光資源をさらなる売り込みポイントとする施策が説明された。このような地域活性化の施策が、市内の人口増加に如何に寄与するかが今後の焦点となっていく。
これらの施策や議論を通じて、防府市が多面的なアプローチを持って、地域の生活の質向上を目指していることが一層明らかになった。今後も行政が参画し、地域の期待に応える形で施策が実行されていくことが重要であると言える。