令和元年第2回防府市議会定例会が開催され、各議員から重要な質問が寄せられた。特に注目を集めたのは、マイナンバーカードに関連する議論である。
マイナンバーカード取得状況についての質問では、生活環境部の原田みゆき部長が本市の現状を報告した。令和元年5月末現在で、累計交付枚数は15,325枚に達し、人口比は13.14%と県内で6位を記録していることが明らかになった。市では、広報活動を通じてマイナンバーカードの取得拡大に取り組んでおり、具体的には市民課窓口でのポスター掲示や、FMラジオへの出演を行っている。さらに、確定申告の際にマイナンバーカード申請方法の案内チラシを配布するなどして市民への周知に努めていると述べた。
次に、コンビニ交付サービスの利用状況についての問いには、約1,322枚の交付が行われ、特に住民票の写しが最も多く601枚に上ったことを報告した。また、その利用状況は、市内の店舗で78.5%が利用されており、市民の利便性向上に繋がっているとのことである。
マイナンバーカードを保険証として利用することの効果についても議論が交わされた。医療機関での資格情報の照会が可能になることで、保険証の発行コスト削減や過誤請求の減少、さらには患者の健康管理への寄与が期待されている。
一方、登下校防犯プランに基づく取り組みでは、髙砂朋子議員が子どもたちの安全確保に向けた質問を行った。市長は、通学路の安全確保に向けた調査や岡山県警などとの連携を進め、具体的な対策の実施を促進する方針を示した。
通学路の危険箇所の総点検が行われる中、地域住民や学校との連携も強化し、地域の防犯意識を高める「ながら見守り」の推進を図っていく必要があると強調された。教育長は児童や地域住民との意見交換を通じて防犯対策の充実を図るとの姿勢を示した。
このように、マイナンバーカードの取得促進や子どもたちの安全対策が議会での焦点となり、関係者の緊急の対策が求められていることが浮き彫りとなった。今後の施策の実施と市民への周知が期待される。