令和4年第3回防府市議会定例会が、9月29日に開かれた。議会では、数多くの重要テーマが議論され、市長の行政報告が特に注目を集めた。
池田豊市長は台風第14号への対応について報告した。台風の最接近前に災害対策本部を設置し、市内19カ所で避難場所を開設した。結果として、103世帯147人が自主避難したと述べた。人的被害はなかったが、インフラへの被害が発生したことから、3000万円を補正予算に計上した。また、住民税均等割が非課税の世帯に5万円の給付金を支給するため、7700万円を補正予算に追加した。
議案第56号の一般会計補正予算についても大きな関心を集めた。曽我好則予算委員長は、マイナンバーカードの申請率向上に向けた提案を行った。市は商業施設等での申請受付を通じて申請率を上げる努力を続けているとした。松村学議員は、新型コロナウイルスワクチンに関連する予算案に賛成の意見を述べ、接種率向上の重要性を強調した。
さらに、議会では小児コロナワクチン接種に関する意見書が議題に上がり、石田卓成議員から慎重な対応を求める内容が提案された。この意見書では、小児へのワクチン接種のリスクや具体的な情報提供の重要性が訴えられた。一部の議員は専門家の見解との不一致を指摘し、意見書の内容への反対意見を表明したが、議会の最終投票の結果、意見書は否決された。
議案第57号、競輪事業特別会計補正予算や、認定第1号、令和3年度決算の認定についても審議され、各議案は可決された。上下水道事業に関する議案では、経営状況や未給水地区の対応策が取り上げられ、今後の方針が話し合われた。不明点への質疑も交えた結果、上下水道事業の剰余金処分についても承認が下された。
防府市は、物価上昇に対して柔軟な対策を求められており、議会では市民生活を支援するための方針と具体的政策が議論される重要な時期である。今後、計上された補正予算について、その具体的展開に関する市民の関心が高まることが予想される。議会での議論を経て、より多くの市民が安心して暮らせる街づくりが進められることが期待されている。