令和2年3月6日に行われた防府市議会では、新庁舎建設に関する基本設計案や住宅リフォーム助成制度の拡充について、各議員から活発な議論が交わされた。特に、新庁舎建設においては、地元の民意を反映した設計が求められており、パブリックコメントを通じた市民意見の収集が進められている。
新庁舎建設の基本設計案では、現行の施設が醸成する地域サービスの向上が図られている。駐車場の確保や防災拠点機能の強化が考慮されており、県庁との合築の可能性も示唆されている。「これらの取り組みを通して、地方自治体としての機能を強化したい」と市長は語る。しかし、警察署の誘致については賛否が分かれており、市民の意見を積極的に収集することが求められている。
住宅リフォーム助成制度については、今後の制度見直しを通じて市民生活の安全・安心を図ることが重視されている。これまでの実績を踏まえ、中小企業の活性化だけでなく、地域経済全体への波及効果を意識した施策が必要とされており、議会でもその必要性が強調された。また、新年度の施策として「安全・安心・住まい助成事業」が提案され、リフォーム事業の内容に変化が見込まれている。各議員からは、より多くの市民に使いやすく、認知される制度へ進化させるべきとの意見が集まった。
今後、新庁舎が防災拠点となること、また地域内経済の循環の促進が期待される。また、合築など地域協力を大切にしながら、市民サービス向上に寄与することが重要である。市は議会の意見を踏まえながら、着実にプロジェクトを進めていく姿勢を強調している。市長は「新しい庁舎が防府市にとって重要な拠点となるよう、最大の努力を尽くす」と述べた。