令和２年第６回防府市議会定例会が開催され、市長の池田豊氏が重要な論点を挙げて説明した。
今年度の一般会計補正予算第６号案には、新型コロナウイルス影響による収入減少に対する対策が含まれており、ひとり親世帯への支援金再支給が盛り込まれた。
新庁舎建設に関しては、行政ゾーン形成に伴う地元警察署誘致の必要性が強調された。池田市長は、交通の利便性向上や市民サービスの向上に寄与する旨述べ、「市議会と一体となって進めてきた成果だ」と強調した。
消防通信指令業務の共同運用に関しては、山口市、萩市と協力し、約６億円のコスト削減が見込まれており、実施が待たれる。
地域の移動手段となる公共交通サービスについては、デマンドタクシーの運行が進められたものの、借りられる車両に関するニーズが高まっていることが指摘された。移動手段の確保は高齢化社会において急務であり、具体的な施策が求められている。
自治会への支援策として、新たな交付金制度を提案する意見も出され、地域住民自主の取り組みを促進させていく重要性が認められた。また、地元農業に関連する新規就農者支援や機械レンタル体制の構築も求められたが、引き続き課題が残る状況にある。
最後に、防府市図書館の名称を元の「三哲文庫」に戻す構想も提案され、その実現が期待されている。市民の文化や教育の発展に資する施策として継続的に関わっていく姿勢が示された。