令和3年第3回防府市議会定例会が6月14日に開会し、市長の行政報告が行われた。報告では、新型コロナウイルス対策の現状、及び、各種施策について触れられ、特にワクチン接種の進捗状況が強調された。池田豊市長は、「高齢者への接種率は53.7％に達し、約4分の1の市民が接種を開始した」と伝えた。
さらに、デジタル推進調査特別委員会の中間報告もあり、牛見航委員長によると、デジタル化の必要性と行政・議会の役割について重要なポイントが共有された。講師の菅原直敏氏は、「デジタル技術は手段であり、目的は住民の幸せだと述べた」と報告した。
加えて、議案第43号の令和3年度一般会計補正予算が審議された。この補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策や経済支援措置に関する内容が含まれ、特に飲食業向けの激励金が計上された。
防府市はまた、新たな道路線の認定や財産の取得を通じて、地域インフラの強化を目指す。この背景には、地域経済の回復と市民サービスの向上を図る取り組みがある。議案第44号と第45号が可決され、今後の施策が期待される。
議案第46号では、防府市立小・中学校の教職員のタブレット端末購入について、議案第47号では新庁舎建設のための解体工事契約が提案され、さらなる市政の進展を期待する声が上がった。また、教育部長の杉江純一氏は、教員用タブレットの具体的な機能について説明し、児童・生徒用との違いを明確にした。
全体の議論を通じて、各議員からの質問が活発に行われ、市民生活に直結する重要な課題について深掘りされた。特に新型コロナウイルス対策の進捗や教育分野でのデジタル化が、今後の市政運営において大きなテーマとなることが確認された。