令和3年9月13日、防府市議会は定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、コロナ禍における防府競輪の経営と、後期高齢者医療費負担の2割化に関する議論である。
特に、防府競輪の経営については、昨年のコロナ禍での入場制限や無観客開催により影響を受けたものの、インターネット投票の普及によって売上が増加した。これにより、令和2年度には11年ぶりに市一般会計への繰り出しが行われたという報告がなされた。市長は、競輪が市財政に貢献する重要な要素であると強調し、今後の活性化策についても意気込みを示した。
また、施設整備に関しては、メインスタンドの老朽化が進んでいる中で、新たなデザインと機能を導入する計画が発表された。これにより、女性や子供連れのファンを惹きつけ、訪問者増加が期待されているという。特に、競輪場を文化やスポーツの交流の場として位置づけるプランが注目された。
さらに、後期高齢者の窓口負担の2割化についても言及された。多くの高齢者がこの負担増によって受診控えに繋がる恐れがあると懸念されている。しかし、政府は、支出の激変を抑えるための措置を取っている。不安の声が上がる中、市長は市民の健康を守るため、さらなる医療支援が必要であるとの考えを示した。
次に国民健康保険の子どもの均等割についても話題に上った。新たに未就学児の保険料を5割軽減する制度が創設されたが、その対象人数は380人程度であり、効果には限界があると述べられた。これに対し、さらなる軽減措置の拡充が求められている。
新型コロナウイルスの感染症対策に関する質疑応答では、特に抗原簡易検査キットの配布や集団検査の実施が強調された。市は、教育現場においても感染拡大防止に向けて、積極的な対応を継続していると報告された。
このように、令和3年9月の防府市議会では、市民の健康や安全を第一に考える様々な施策が讨论され、特に競輪の活性化と高齢者・子どもに対する医療支援が大きなテーマとなった。このプロセスが今後の防府市の発展にどう寄与していくか、注目が集まっている。