令和4年9月1日に防府市議会の第3回定例会が開催され、市長の池田 豊氏が新型コロナウイルス感染症への対応やウクライナ情勢による原油価格高騰対策、駅北公有地への民間活力導入などについて報告した。
特に、新型コロナウイルスを巡っては、第7波の影響で市内でも感染者数が増加しているとし、ワクチン接種の推進が重要であるとの認識を示した。池田市長は、医療機関と連携し、集団接種を行い、4回目の接種を促進することが現在の課題であると述べた。また、オミクロン株に対応した改良型ワクチンへの対策も進めている。
次に、原油価格の高騰と物価高騰対策についても触れ、国の給付金事業や市独自の生活応援給付金を提示し、経済的負担の軽減を図ったことを報告。特に、生活応援給付金は、生活困難に直面する家庭に直接的に支給を行い、一定の効果を上げているとのことだ。
駅北公有地では、大英産業株式会社が提案するまちづくり計画が進行中であり、近い将来には新庁舎の完成も控えている。これにより、中心市街地のさらなる活性化が期待されている。
また、議会では複数の議案が議題に上がり、特に令和4年度の一般会計補正予算は、コロナ対策の経費や交通ICカード導入支援など計上されており、合計486億円の予算が提示された。議案第61号では、公共用地の売却に関する提案がなされ、大英産業との契約締結が承認された。特に、商業施設が駅北地区において重要な役割を果たすことが求められている。
最終的に、中小企業振興施策についても議論され、企業者の支援や密接な連携の必要性が指摘された。据え置き資金や融資制度の周知も向上すべきとの意見も交わされた。また、新たな施策として、商業施設や公共交通の建設における中小企業への融資支援が図られる可能性も見込まれている。
これらの報告や審議を通じて、防府市議会は市民生活の向上に向けた取り組みを進めていく意向を示した。