防府市の防災対策や地域の安全対策が議論された令和4年第3回防府市議会定例会が9月7日に開催された。特に、空き家問題やマイナンバーカードの普及、国民保護法における市の役割について多くの議員が質問を投げかけ、具体的な施策や取り組みを求める意見が続出した。
なお、空き家の適正管理に関する施策については、議員の山田耕治氏が発言し、特に空き家数の増加とその対策について過去の取り組みの成果と今後の課題を指摘した。山田議員は「空き家の適正管理に関する条例制定の成果について評価するとともに、今後どのように施策に落とし込んでいくかを教えてほしい」と質問。
これに対し、市長の池田豊氏は、市民の安全を確保するために、空き家問題への取り組みを重点施策として位置付けていると述べ、近年増加する空き家対策としては、危険な空き家についての解体補助など、独自の施策を展開していると強調した。他にも、空き家を利用したPR活動や新たな補助制度の必要性についても言及された。
また、議員の山田氏は、マイナンバーカードの普及状況についても触れ、普及促進策が必要であるとの意見を述べた。特に「メリット、デメリットの情報提供が未だ不十分であり、市民への説明責任を果たすべきだ」と訴え、市長は「市役所が中心となり、情報提供を進める」と応じた。
さらに、国民保護法に関連する防災体制についても議論が行われた。牛見航議員は、国民保護法のもとで市町村が果たすべき役割を指摘し、避難誘導や安否確認など的重要性を訴えかけたことに対し、総務部長は「市民の命を守るため、計画策定や訓練に力を入れている」と回答した。