令和5年第1回防府市議会定例会の一般質問では、重要なテーマが取り上げられた。
特に、ふるさと納税に関する藤村こずえ議員の質問が注目を集めた。彼女は、ふるさと納税制度が導入から15年が経過し、大きな成長を遂げた点を指摘した。制度による寄付金の動きは、平成20年度の78件から令和3年度には2984件へと、20倍以上の伸びを示している。市長の池田豊氏は、地域の名産品を返礼品とし地域経済を活性化させていると述べた。
ふるさと納税の活用状況や、ノウハウが積み重なり、実績を上げている一方、返礼品を競争にすることに対しての懸念もある。高額な返礼品が問題視され、総務省による規制もあるため、今後の運営方針に注目が集まる。
その後の質問では、高齢者等緊急通報体制整備事業の拡充についても語られた。議員からは、要件の緩和や対象者の拡充が求められ、池田市長はその趣旨に沿って運用するよう担当部署に指示したことを明かした。この制度は、緊急時における安心感を高めるためにも重要である。
さらに、観光PR動画についても話題に挙がった。市民からは動画の再生回数の少なさが指摘され、市長はターゲットを若者に絞り、魅力ある施設の周知を強化する方針を示した。防府市の観光資源を多くの方に知ってもらうため、ユーチューバー等を活用することも視野に入れている。
また、子宮頸がん予防の取組として、HPVワクチン接種の積極勧奨再開に伴う市の現状や対応についても触れられた。このワクチンの重要性が再確認され、若い世代への周知が求められている。
牛見航議員による質問では、人口減少についての分析が行われた。移住促進や企業誘致が重要であり、若者世代の要素に力を入れることが求められた。人口維持の目標や近隣他市との競争について、しっかりした戦略を練る必要があるとの見解が示された。
防府市の将来に向けた施策への積極的な姿勢が発揮され、今後の施策の展開に対する期待が高まっている。