令和4年3月に開催された防府市議会定例会では、地域の課題に対して活発な議論が行われた。特に注目すべきは耕作放棄地の問題と子どもたちの遊び場、またドローンの活用についての話題であった。
耕作放棄地は、日本全土で増加しており、地域の農業にも深刻な影響を及ぼしている。農業委員会の國本勝也事務局長は、耕作放棄地の調査方法について説明し、調査結果として453ヘクタールの土地が耕作放棄地であると報告した。この問題に対して、防府市では国の多面的機能支払交付金制度を活用し、地域の農地を守る取り組みが進められている。特に、地域の農業従事者が減少する中で、農地の集約化や農業の活性化が重要な課題として挙げられた。
また、子どもたちの遊び場整備にも焦点が当てられた。三原昭治議員は近年、右田地区における子どもたちの遊び場の不足を訴え、地域における公園や遊びの広場の整備を促した。これに対し、土木都市建設部の石光徹部長は、学校が遊び場として利用されている実状を述べ、都市公園や児童遊園の整備状況を説明した。彼は、今後も子どもたちが安全に遊べる環境を整えるために、引き続き努力する必要があると強調した。
さらに、今後の技術革新を視野に入れたドローンの活用についても議論が促進された。池田豊市長は、ドローンが災害時における迅速な情報収集手段として期待されていると述べ、災害対応ドローンの導入を進める姿勢を示した。また、消防長の米本静雄氏は、ドローン導入によって2次被害のリスクを軽減できることを示唆し、実際に運用することで地域の安全が向上することを目指していると語った。これらの議論を通じて、地域の安全保障や子どもたちの成長支援に向けた具体的な取り組みが継続されることを期待する。