令和５年第２回防府市議会臨時会が開催された。主な議題として、物価高騰対策が挙げられた。
市長の池田豊氏は、物価高騰に対する対策を含む補正予算案を提出した。本案は、国の指導に基づき、低所得世帯に対する支援を強調した内容である。具体的には、住民税均等割が非課税の世帯に対して各世帯３万円の給付金を支給することが提案された。
さらに、子育て世帯に対しても配慮がなされ、子ども一人当たり５万円の特別給付金が計上されている。全体で計上された補正予算の額は約１２億円に上る。このほか、ＬＰガス利用世帯や省エネ家電の更新促進事業に対する支援策が示された。
池田市長は、「特に物価高騰に悩む市民へ迅速に支援を行う必要がある」と述べた。市内の経済状況を踏まえた具体的施策が求められる中で、対応の迅速化が重要である。
具体的には、ＬＰガス利用世帯に対する支援事業についても説明が行われた。市内で約２万世帯がＬＰガスを利用しており、市外事業者を通じている家庭への対応についても工夫が必要であると認識されている。生活環境部の金澤哲氏は、利用者からの申請方式で進め、情報共有を図る方針を示した。
議案第55号に関しては、質疑が注目された。河村孝議員は、給付金の具体的配布方法について質問し、金澤氏は告知の重要性に言及。今後、入念な周知を約束した。これにより、全体の施策実施に向けた住民への理解を深める狙いがある。
また、タクシー利活用促進事業も議論され、利用者に対する視覚的な情報提供についての工夫が話し合われた。市は、利用者がタクシーの利用可能性を事前に把握できるよう、具体的な表示方法を模索している。事業者との協議を重ね、分かりやすさを追求していく考えである。
今後も市は、庶民生活の支援を目的とした多様な施策を進め、議会の協力を仰ぎながら、地域に寄り添った形で物価高騰対策を槍玉に挙げていく方針である。議会では、この補正予算が賛成多数で可決された。