令和２年５月１日、政府が緊急事態宣言の延長を決定する中、防府市議会は令和２年第２回臨時会を開催した。この会議では、新型コロナウイルス感染症への対応策として、特別定額給付金の配布や、飲食業や観光関連業への支援策が議論された。
市長の池田豊氏は、行政報告において、市民や関係者に対して謝意を表明した後、コロナ対策の透明性を確保することを強調した。また、特別定額給付金の給付プロセスが円滑に行われるよう、マイナンバーカードを活用することが強調され、市民にその重要性を周知する方針が示された。
特に注目されたのは、総額約１２８億円の補正予算である。この予算には、国からの特別定額給付金が含まれ、参加市民には一人当たり１０万円の支給が見込まれている。池田市長は、マイナンバーカードを持っている人がオンラインで直ちに申請できる体制を整えることで、迅速な給付が可能になると述べた。
また、飲食業や観光関連業に対する事業継続緊急支援給付金も設けられ、業務停止を余儀なくされた事業者には一事業者につき２０万円が支給される。しかし、この支援については対象業種が限られ、他の多くの業種にも目を向けるべきだという声が議会で上がった。
市長は、必要に応じて対象業種を見直し、支援の拡大を検討する意向を示した。また、議員からは、特別定額給付金の扱いに関して高齢者や障害者に対する周知が求められ、「全ての市民に給付金を行き渡らせたい」との意見が有力であった。今後、市民への周知活動を強化し、支給漏れのないように取り組む姿勢が示された。
最終的に、議案第４２号の補正予算や第４３号の給与改正は原案通り可決され、議会の一貫した支持を受ける形となった。これにより、今後の市の運営に対する影響や市民へのサービス維持が期待される。市では、引き続き市民の安全と生活を重視した施策を実施していく方針が確認された。