令和2年第1回防府市議会定例会が3月5日に開催された。
議会では、新庁舎の建設計画や地域公共交通の活性化について、多くの意見が交わされた。特に、新庁舎建設計画に関する今津誠一議員の質問は、基本設計案の経緯や設計条件に対する疑問を投げかけた。また、市長は新庁舎建設が全施策とまちづくりの基本であるとし、議会の協力を得ながら進めていく考えを示した。
総務部理事の発言によると、総合庁舎機能の移転や警察署の市庁舎への移転は、土地利用の高度化と住民サービスの向上を目的としているという。しかし、今津議員は、「この計画が市民のためでなく、県のためのものではないか」と疑問符をつけた。市長は、高齢化に伴い新たな市民サービスが必要になり、これらの移転が有利な交付税措置のある地方債を活用するために行われていると強調した。
さらに、令和2年度当初予算が発表され、財政調整基金の取り崩しを伴うものの、過去最大の規模であることが明らかになった。橋本龍太郎議員は、特に防災対策や教育に力を入れるべきだとの意見を述べ、市長もそれに賛同した。
また、地域公共交通の課題についても触れられ、運転手不足が深刻化していることが指摘された。市は国を通じて運転士の確保に向けた取り組みを行っており、地域住民の足を確保することが重要だ。とりわけ、郊外地域の高齢者の移動支援が今後の課題として浮上している。
食育も重要なテーマであり、健康福祉部長は、地域住民や子どもたちに向けた講座を充実させ、今後の取り組みについても述べた。地域の健康を支える基盤となる食育は、防府市においても普及が期待されており、学校を通じた啓発活動が求められている。
地域住民の声を反映した施策を進めるために、今後も様々な会議や懇談の場を設ける必要がある。議会の意見が市政に反映されることが望まれると、市の行政全体に対して期待が寄せられている。特に、新庁舎の建設や公共交通の活性化といった重要な視点が地域の未来に大きな影響を与えることが指摘された。市民の安心安全を確保し、明るい未来を作り出すためには、更なる努力が必要だ。