令和3年12月3日、防府市議会の第5回定例会が開催され、一般質問が行われた。議員たちは、アフターコロナ時代における課題や交通系ICカードの整備、地域防災教育に関する問題に焦点を当てた。
最初に質問したのは、公明党の河村孝議員であり、アフターコロナ時代に向け「新型コロナウイルス感染症の感染者が減少する中、3回目のワクチン接種の実施や、市の経済回復を推進する政策が求められている」と述べた。また、新しい変異株の影響に備え、国と県との連携を強調した。
次に、河村議員は「シティプロモーションの重要性」にも言及し、地域活性化を目指す施策への期待を示した。市長の池田豊氏は「地域のイメージを向上させ、シティプロモーションの重要性を認識している。市民運動としても進めていく」と答えた。
続いて、交通系ICカードの早期整備について質問が続き、河村議員は「利便性やデータの活用、福祉施策などへの影響を踏まえ、早急な整備が求められる」と訴えた。この点について市長は「県と協力し、交通系ICカードの導入を進めていく」と回答した。
防災教育についても話題となり、河村議員は「各学校が地域の防災士と連携した教育を推進することが重要」とし、防災教育の充実を求めた。教育長の江山稔氏は「地域連携を強化し、実践的な防災教育を進める」と答えた。
その後、山田耕治議員が中心市街地の活性化について質問し、市の取り組みを評価しながらも「アスピラートやルルサス防府の有効活用が必要」と強調した。市長は新庁舎建設を含むまちづくりの進展について話し、駐車場の利便性向上にも取り組むと述べた。
青木明夫議員は、持続可能な環境づくりと教育について質問し、予算は限られるが市民とともに進める意志を示した。市は環境副読本の作成や、小学校での環境教育を通じた取り組みを強化する考えを述べた。
会議を通じて市民に寄り添った施策が求められていることが浮き彫りになり、今後の市の施策に対する期待が高まった。