令和元年第３回防府市議会定例会が令和元年１０月１日、開催された。議会では平成３０年度決算の認定や多くの補正予算案が審議され、賛成多数で承認された。
まず、認定第１号の平成３０年度決算について、一般・特別会計決算特別委員会委員長の今津誠一氏から報告がなされた。決算書を基に執行状況が審査され、各常任委員会から意見が述べられた。特に、サイクリングターミナル管理事業については、「赤字経営が続いたため、今年度から直営で運営を行うが、今後の運営に関しては新たな委託先を探したい」との答弁があり、改善を求める声もあった。
財政調整基金積立金に関する質疑では、「約１，７００万円の予算残額の理由は何か」と尋ねられ、「売却不調により不執行となった」との答弁があった。また、公共交通対策事業に関連し、「補助額が増加しているが、利用者減少に対応する必要がある」といった意見が交わされ、運行時刻の見直しを進めるとする方針が示された。
続いて、上下水道事業決算についても審議が行われた。上下水道事業決算特別委員会委員長の藤村こずえ氏は、企業債残高問題を指摘され、「改善策として償還額を超えない範囲で借り入れを行う」と述べ、目標残高を設定するとした。
また、介護保険事業の特別会計については、「地域包括支援センターについては機能強化が必要」との意見があった。会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、約７,０００万円の増加が見込まれることから、市の財政負担増について意見交換がなされた。さらに、各種補正予算案も審議され、特に無償化に伴う保育料問題への対策が注目された。
最後に、議案第８５号が上程され、新たに防府市上下水道ビジョンが策定されることを受けた改正案が可決された。このように、議会では多方面にわたる施策が議論され、市民の生活や税金の使われ方が問われた。今後の行政運営においても、市民福祉向上に向けて持続可能な財政運営が求められる。