令和2年7月8日、防府市議会は第3回定例会を開催した。
市内における重要課題が議題に上がり、特に新型コロナウイルスの影響下での医療や経済支援策が焦点となっている。
議案第51号では、防府市国民健康保険条例の改正が提案され、教育民生委員会の清水浩司教育民生委員長より報告が行われた。
「傷病手当金の支給については、症状があった場合に医療機関からの証明があれば、支給の可否を判断する」との説明があり、さらに「雇用が不安定な非正規労働者に対し、柔軟な対応が求められている」との意見も出た。
次に、議案第54号について、令和2年度一般会計の補正予算が審議され、久保潤爾予算委員長が具体的な内容を報告。特に「新型コロナウイルス感染症対策に関する事業は、消防署南出張所の仮眠室の個室化や、手洗い場の改修を含む」とし、各種医療従事者への支援も明示された。
また、地域産業の振興に必要な補助金の支給がさかのぼり適用され、地元業者の支援策も強化される見込みだ。
請願第1号「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書」は、山本久江議員の提案で議論された。請願の趣旨は、地域医療の再生先延ばしの必要性を訴え、病床削減の機械的な進行への懸念を表明するもので、地域住民の声を考慮に入れるべきとする意見が集まった。若干の反対意見もみられるが、採択の動きが強まり、全体での投票が行われた。
最終的に、これらの議案は全て可決され、特に予算関連の承認は、感染症の影響を受ける市民に向けた迅速な対応の一環として重要な意味合いを持つとされる。
議長の河杉憲二氏は、「検討内容をさらに充実させ、適切な支援が実現できるよう今後の取り組みを続ける」と閉会の挨拶を述べた。議会は長時間にわたり審議を行ない、無事に閉会した。