令和2年第3回防府市議会定例会が開催され、母子保健事業や子育て支援、居住支援について議論が交わされている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、妊娠、出産、子育てに不安を抱える方々への対応が求められている。特に、妊婦健康診査や乳幼児健康診査などの各事業において、感染リスクを踏まえた対策が実施されている。市長の池田豊氏は、これまでの中で段階的に健診を再開する方針を明言した。改訂された制度に基づき、遅れた健診を８月までに対応する計画だ。これにより、これまでの未受診者にも受診機会が整えられ、安心して子育てができる環境整備が進められる予定だ。
また、4月28日以降に生まれた新生児への支援についての提案がなされている。多くの自治体が新生児給付金を独自で実施している中で、防府市では現状の国の方針を尊重する立場を取っている。新市民歓迎の姿勢を示すことが求められる中、給付金の支給を再検討する必要性が強調されている。特に、このような状況下で生まれた育児世代へのさらなる支援が要望されている点が指摘された。
さらに、居住支援に関する議論も行われた。新型コロナの影響で経済的困難を抱える住民に対し、住居確保給付金制度の申請が増加している。今後、方面として、家賃減免や住宅への供給に力を入れる方針が示された。特に市営住宅への申し込み状況も触れられ、高齢者や障害者、低額所得者に対する優先制度の必要性が再認識された。市は、居住支援の充実を図るため、今後も施策の見直しを行う意向を示し、住宅問題への取り組みが強調された。