令和５年９月１２日に開催された防府市議会定例会では、重要な項目として学校給食費の無償化が取り上げられた。市内の教育環境の整備や子育て支援の一環として、この無償化が必要であるとの意見が相次いだ。
一般質問に立った清水力志議員は、全国的な物価高騰と生活困窮の現状を指摘し、学校給食費無償化の必要性を強調した。特に、他市や他県での無償化の動きが増えており、防府市でも独自に検討を進めるべきだと述べた。
教育長の江山稔氏は、給食無償化が実施された場合の予算について言及した。小・中学校の給食費無償化には約５億１千万円の予算が必要とのことで、現時点では簡単には実施できない状況であると説明した。しかし、政府の新たな実態調査が進められる中で、その結果を注視すべきと考えていると語った。
また、清水議員は生活保護制度についても言及し、厚生労働省の方針に基づいて「生活保護の申請は国民の権利である」といった文言を市のホームページにも掲載する必要があるとの意見を述べ、申請時に必要な情報がスムーズに市民に伝わるよう、適切な対応を求めた。
自衛官募集に関しては、清水議員が個人情報をどう扱うか尋ねた。市長は令和３年から紙媒体での情報提供を開始したことを受け、個人情報の取り扱いについて慎重に行っていると説明した。これにより、地域住民の信頼を得ることが求められている。
清水議員は、今後も個人情報の取扱いや処理の透明性について市の考えを示すよう求め、また、学校給食費の無償化に向けて市独自の施策を早急に検討すべきと強調した。市議会では、現行制度の見直しや充実した支援が求められる中、引き続き市民の生活を考えた施策が推進されることが期待される。