新宮市議会では、令和2年9月10日に定例会が開催され、主に人口減少や財源の創出、オンラインの活用について議論が行われた。
岡崎俊樹議員は、まず人口減少が深刻な問題であるとし、具体的な市の人口の現状を指摘した。現在の人口は約27,971人で、年間400人ほどが減少しているという。
企画調整課長の下基氏は、人口減少は現在の市の重要な課題であると認識し、平成28年度から「新宮市人口ビジョン」を策定して対策を行っていると説明し、特に若年層の流出と出生数の減少が課題だと強調した。本人は喫緊の対策として、雇用と子育て環境の整備が不可欠であると述べた。
また、岡崎議員は仕事の創出が非常に重要とし、過去5年間の有効求人倍率のデータを求めた。商工観光課長の峪中氏は、特に平成31年度は求人が746人に対して求人数は1071人と、求人数が上回る状況を説明した。これは求人があるにもかかわらず人手不足であるという現実を示していた。
さらに、岡崎議員は人口減少に関する質問を交えながら、移住促進策の重要性にも触れた。具体的には、新型コロナウイルスの影響で地方移住に関心が高まったとし、新宮市の移住支援策を充実させる必要性を提示した。
オンラインの活用に関しても、議員は市民説明会の動画配信とオンライン化の必要性を訴えた。特に、会議や説明会の参加者が限られてしまう現状に対し、動画配信でより多くの市民に情報を届ける取り組みが求められた。市長の田岡氏もこの件について、オンライン化には明確な利点があり、移動の無駄を省くためにも積極的に進めていくことが重要とも述べた。
最後に、財源の創出をテーマにした議論も行われた。岡崎議員は広告収入の増加や宿泊税の導入を提案し、特に宿泊税は観光地としての新宮市にとって大きな収入源になり得るという見解を示した。商工観光課長は宿泊税の導入に関して慎重な調査が必要であると認めつつも、その可能性を検討していると応じた。
このように、議会での議論は新宮市の将来に関わる重要な論点に集中しており、今後の動向に注目が集まる。