令和6年6月新宮市議会定例会において、医療センターの改革プランに関する一般質問が行われた。特に、福田 議員が医療センターの公立病院としての使命についての重要性を強調し、過去10年間の変遷について言及した。その中で彼は、地域医療の担い手である公立病院が直面する現状に関しても触れ、医療センターの経営に関する意義深い議論が展開された。
福田 議員は、医療センターが市民に対して担うべき使命について詳しく述べ、「なぜ公立病院が存在するのか、どのように地域医療に貢献できるのか」に焦点を当てた。医療センター庶務課長、岡本 真治氏が県内全体で公立病院が13病院であることを説明し、「私たちの公立医療機関は地域医療を支えるため、多くの政策的医療を担います」と応じた。これに対し福田 議員は、経営的な課題も含め、公立病院の役割の委縮が懸念されると発言し、行政のさらなる支援を訴えた。
また、ふるさと納税についても議論され、企業版ふるさと納税の説明が為された。ここで、向井 雅男 副市長は、国の支援を受けながらの地域創生の取り組みについて紹介。「具体的な事業に対する寄附が地域活性化に寄与する」と述べ、寄付者からの寄附の用途についての詳細な解説を行った。特に、企業の支援策が新宮市の事業にも貢献するという点に関し、今後の展開について期待感を表した。
さらに議会内での一般質問では市長の田岡 実千年氏が、医療センターとその必要な財源についての考えを述べ、地域医療の重要性を再確認。市民からの求めに応じ、財源確保に向けた施策の強化を示唆した。一方で、財政課の得能 一弥 課長も以前の補助金制度について触れつつ、今後の施策についての展望を述べた。
新宮市の医療や福祉に対する地域住民の期待は高まっている中、これからの方針決定はより重要となる。議会の発言を通じて、市民に対する責任を果たすことが求められ、今後の動向が注目される。