令和4年3月新宮市議会定例会が、3月1日に開会された。
出席した議員は13名で、議事日程には、議会運営委員会委員長の報告や、諸報告のほか、重要な議案がいくつか含まれている。特に注目されるのは、新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業基金条例に関する項目である。この条例の導入により、企業版ふるさと納税を利用した寄附金が次年度以降の事業に活用される見込みで、地域の振興や発展に資することが期待されている。
田岡実千年市長は、市長選で明言した公約を今定例会において強調した。公立小中学校の給食費無償化、防災行政無線の戸別受信機の無償貸与、常設エコ広場の設置が、新年度予算に反映されているという。また、予算案の全体像が明らかになり、令和4年度一般会計予算は169億6,696万5,000円となった。これは前年度から約3.4％の増加を示している。
さらに、特別施策として、地域振興や経済回復のために、プレミアム付商品券の発行、観光振興、地元企業の支援なども計画されている。
新宮市では、昨年に引き続き、地域公共交通活性化協議会の活動も進める。これにより、タクシーやバス等の運営を効率的に行い、市民の利便性を向上させる取り組みを行う予定である。
市当局は、各議案について綿密な審議とともに、住民のニーズに合わせた施策の展開が求められることを改めて示した。特に、地域の防災対策や、医療サービスの充実が狙いに含まれており、新たな取り組みとして防災行政無線システムの改修が予定され、危機管理体制の強化が図られつつある。
この定例会では、議員からの提案や質問も多数あり、市民の声を反映した政策に対する積極的な姿勢が示された。議員たちは、特に急がれる産婦人科医師の派遣問題に対して、関係機関との連携を強める必要性を訴えた。新型コロナウイルス感染症への対応が継続する中、このような施策が一日も早く実現することが期待される。