令和5年12月21日、新宮市議会にて定例会が開催され、重要な議案が次々に可決された。特に注目されたのは、住民税非課税世帯への給付金支給に関する議案である。市長の田岡実千年氏は、早急な対応が求められる中で、年内に給付を実現する意向を示した。
議案第77号、新宮市行政手続に関する条例の改正については、生活環境課長の廣井氏が説明を行い、特定個人情報の取り扱いに関する基準を明確化することが承認された。この改正により、市民のプライバシーがより強化される。
次に議案第78号、新宮市一般職の職員の給与に関する条例の改正については、福田讓議員が報告を行った。この改正は公務員の給与制度の見直しを目的としており、効率的な運営が期待されている。議論の中では、給与の公平性についても触れられ、高議員は「職員のモチベーション向上が市政活性化につながる」と強調した。
また、地方自治法に基づく財政確保の議案も提出され、特に新宮市水道事業会計補正予算に関する議案第93号、及び令和5年度新宮市介護保険特別会計補正予算が議題に上がった。議員らは、市民の安全な水資源の供給と生活支援施策の強化に対する期待を示し、これが可決されたことで、施策の実施が順調に進む見込みである。
さらに、小児インフルエンザワクチン接種費用の助成が求められる請願第2号も審議され、教育民生委員会が支持を表明した。この請願は小児へのワクチン接種を促進し、地域全体の公衆衛生を向上させる成果が期待される。
会議の最後には、市長からの感謝の言葉があり、議会の協力に対する謝意が表された。特に市民の福祉向上を目的とした施策については、今後も積極的に推進していく方針が示された。議会もまた、その後の施策への影響を見据え、市民とともに歩む姿勢が重要であるとの認識を共有し、会議は閉会した。