今月15日に開催された新宮市議会定例会で、主要な議題として一般質問が展開された。
特に注目されたのは市田川流域における浸水対策である。議員は市田川排水機場のポンプ増設について進捗を尋ね、都市建設課の木村雅洋君は、現在工事が進行中で、具体的な供用開始時期は未定であることを明かした。
また、王子地区や三輪崎、佐野地区の津波避難対策についても多くの議論が交わされた。議員は、特に津波の危険性が懸念される地区について、新宮市が行っているハザードマップ作成や避難場所の確保状況を問うた。これに対し、防災対策課の竹田和之君は、指定緊急避難場所としての丹鶴ホールや地域の体育館について説明し、安全性が高まる見通しを語った。
さらに、地元事業者への支援策についても議論が行われた。商工観光課の峪中直樹君は、プレミアム商品券の販売状況を報告し、いわゆる生活支援と消費刺激策の両方の側面を持った施策であると強調した。特に、同課は新型コロナウイルス感染症への影響を受けた事業者に対して、これまでに961件の申請があり、その中で183件が感染予防策への補助金を申請していると答えた。
さらに、この定例会では新宮市の防災行政無線についても重要視された。高齢者や感染症の影響で聞き取りにくい状況の中、900人を超える避難行動要支援者へのアンケート調査の実施予定が明らかになり、正確な情報が求められる。これに関連して、健康長寿課の中上清之君は、75歳以上の高齢者に対し、より一層の情報提供を行ったり施設への戸別受信機配備を進めたりする必要性を訴えた。
さらに、住民の安心感を高めるための施策とや、市財政の健全化を目指した行財政改革を行う中で、生活支援策や事業者支援策の合理的な実施が求められると結論づけられ、次回の議論の充実が期待されている。