令和3年12月新宮市議会定例会が11月30日に開会され、議事日程に沿って様々な報告や議案が上程された。特に注目されたのは、コロナ禍における市民支援策として、子育て世帯への臨時特別給付金事業が挙げられた。市長の田岡実千年氏が臨時議会での挨拶で強調した通り、この施策は新型コロナウイルスの影響で困窮している市民を支えるものである。実際、この給付金は対象となる児童一人当たり5万円が12月中に支給される見込みであり、約4,140人への給付が計画されている。
議会では、産婦人科医不足問題についても議論が交わされた。新宮市立医療センターの産婦人科が、医師の退職に伴い3月から分娩受入れを休止するとの報告を受け、議員たちはその対応策について質疑を行った。竹内弥生議員は「妊婦さんやその家族に不安を与えないために、早急に医師の確保に努めるべきだ」と述べた。また、他議員からも、今後の医療体制に対する懸念が示された。
多くの議題が上程され、様々な議案について審議がなされたが、その中でも特に新宮市内での子育て支援や医療支援に関する取組が、市民生活に直結する重要なテーマとなった。そして、議会の決定が市民に大きな影響を及ぼすことに議員たちの意識も高まり、慎重な審議が求められることとなった。これからも、新宮市議会は市民の期待に応えるため、様々な課題解決に向けた議論を重ねていく姿勢を見せている。