令和2年9月24日、新宮市議会定例会が開催された。議案第56号として、新宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正が提案された。
この改正案では、初診にかかる選定療養費が従来の825円から5,500円に引き上げられる内容で、市民への経済的負担が懸念されている。教育民生委員会の濱田雅美議員は、過去の質疑で「市民に大きな負担を強いるものであり、税金を投入した医療センターに大きな影響が生じる」という意見を表明し、さらに「市民に対する周知期間が短すぎる」との問題を指摘した。
大西強議員は、今回の条例改正が市民の命にかかわる重大な案件であると位置づけ、地方自治法や憲法に基づく議会の権限を強調した。市長の提案の仕方や早急な決断について批判する発言が続出し、その結果意見が分かれる展開となった。
また、議案第79号として令和元年度新宮市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定が行われ、全会一致で可決された。この決算は、特に観光プロモーション事業、地域福祉事業、インフルエンザ予防接種など重要事項が含まれている。また、議案第80号、たとえば令和元年度新宮市水道事業会計利益の処分及び決算の認定が行われ、予想以上の成果を上げたことが確認された。
一方で、地方自治体の厳しい現状についても議論がなされる。新型コロナウイルス感染症対策に伴う財政悪化への不安が広がる中、地方税財源の確保を求める意見書が委員会より提出され、いかに地域の持続可能な成長を図っていくかが重要課題となっている。夜間に議論が進む中、各議員の意見が横断的に交わされ、新宮市としての連携の強化が求められている。
この議会では、住民の生活と地域の安全を守るため、医療を通じた多角的なアプローチが今後の重要な課題として浮き彫りにされた。議会は、改革を経て持続的な施策に対する市民からの期待に応える必要があることを再認識している。